弁護士ブログ

2012年5月 2日 水曜日

失踪宣告と認定死亡

失踪宣告と認定死亡
今回の大震災でもそうですが、災害や事故があると、死亡した可能性は高いものの、遺体が確認できない等により行方不明のままになっていることがあります。こういう場合に死亡したことにして法律関係を整理する制度として、失踪宣告と認定死亡という制度があります。前者は民法の制度(第30条)、で後者は戸籍法の制度(第89条)です。失踪宣告は家庭裁判所が発令します。通常の失踪宣告は7年間音信不通の場合に発令されますが、危難があったことを前提とした失踪宣告は危難が去ってから1年経過すれば失踪宣告可能で、この場合、危難が去った時に死亡したと見なされます。認定死亡は災害等の事変によって死亡したと判断される場合にその取り調べをした行政官庁が市町村長に死亡の報告をすることによって死亡を推定する制度です。こちらは、失踪宣告と異なり死亡認定まで1年以上待つ必要はないので、相続や保険金の支払い等で迅速な対応ができます。両者は類似した制度ですが、後から本人が死亡していないことが判明したときの手続きに顕著な差異があります。認定死亡の場合は、死亡が推定されているだけなので、生存が確認できれば推定は破られ、死亡の取り扱いはなくなります。しかし、失踪宣告の場合は死亡と見なされているので、この効力を覆すには、改めて家庭裁判所から失踪宣告の取り消しの審判を発令してもらう必要があります。
www.law-yamada.com/

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2011年7月12日 火曜日

不動産賃貸借における保証

建物賃貸借の法律相談で、時々尋ねられる問題として、建物賃貸借契約が更新されたときに、従前の保証人が更新の契約書にサインしていなくても更新後も保証人としての責任を負うのかという問題があります。一般の方が疑問に思うのはもっともで、専門家の間でも議論になっていました。最近は、保証人の責任は継続するという最高裁判例がでて、責任継続説が定着している状況にあります。この考え方によれば賃料の増額があった場合でも増額の幅が客観的に相当なものであれば増額分についても責任を負います。反対説は民法619条2項が賃貸借契約更新後の担保は消滅すると規定していることを根拠にしていますが、借地借家法が適用される賃貸借契約では賃貸人からの更新拒絶や解約が容易でないので、保証人は特段の事情がない限り継続させなければ賃貸人に酷だということで責任継続説が定着しているのでしょう。しかし、責任継続説だと保証人の責任が長期に及ぶことになりがちで保証人の負担が重すぎる事態になりえます。そこで、信義則上保証人の責任が限定される場合があると考えられています。例えば、滞納が続くのに賃貸人が契約解除や明け渡し請求することなく放置している場合などです。
http://law-yamada.com

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2011年4月 1日 金曜日

最近の取り扱い事件

ホームページリニューアルしました。より親しみやすく、説明も詳しくしました。

当事務所は、大会社の組織に関する業務、医療事件等の高度に専門的な事件、刑事の重罪事件等は通常取り扱っていませんが、それ以外は様々な類型の事件が満遍なく持ち込まれる事務所です。ここ3年をみても、破産、民事再生、過払金請求、建築瑕疵、名誉毀損、著作権侵害、商標権侵害、株主の地位確認、交通事故、水漏れ事故、火災、労災、不動産取引、労働事件、建物明け渡し、賃料請求、貸金請求、売掛金回収、離婚、相続、祭祀の承継、認知、成年後見、仮差押え・仮処分、強制執行、刑事事件(恐喝や交通違反等)、少年事件等がありました。最近は、弁護士の専門分野に関心を持つ方も増えてきて、弁護士としても研修等で研鑽を積むようにはしていますが、一方では、企業でも専門分野ごとに顧問弁護士を置くような大きな会社でなければ、守備範囲の広い弁護士のニーズは結構高いように思われます。

山田滋法律事務所

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2011年1月26日 水曜日

ウェブサイトを開設しました。

ブログも開始しました!
お楽しみに!

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