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費用について
費用について
報酬例（訴訟にかかる印紙、切手、旅費、鑑定料等の実費は別途かかります。）
友人に３００万円を貸したが、期限が来たのに返してくれないので返還請求をした。
(1)弁護士名で書面を作成し返還を請求した。
３万円（消費税別、相談料込み）
(2)貸金返還訴訟を提起し全額回収した。
(1)弁護士名で書面を作成し返還を請求した。
３万円（消費税別、相談料込み）
(2)貸金返還訴訟を提起し全額回収した。
- 着手金２４万円程度（消費税別、(1)の３万円を含む）
- 報酬金３６万円程度（消費税別）
被相続人は、自宅不動産、山林、株券、預金など総額1億円の遺産を残した。
遺言書はなく相続人は妻と子供２人の合計３人である。遺産の範囲に争いはないが、遺産分割協議がまとまらなかったので、妻の依頼を受けて遺産分割の調停申立てをした。
その結果、妻は５０００万円相当の法定相続分にしたがった遺産を取得し、妻の納得する分割となった。
遺言書はなく相続人は妻と子供２人の合計３人である。遺産の範囲に争いはないが、遺産分割協議がまとまらなかったので、妻の依頼を受けて遺産分割の調停申立てをした。
その結果、妻は５０００万円相当の法定相続分にしたがった遺産を取得し、妻の納得する分割となった。
- 着手金４０万円程度（消費税別）
- 報酬金１８０万円程度（消費税別）
夫の暴力などに耐えられないので離婚したい。
３歳の子どもが１人いるが自分が引き取りたい。
慰謝料として２００万円を請求した。離婚が成立し、慰謝料２００万円の支払いを受けた。
子どもの親権も得たうえで、養育費として毎月３万円の支払を受けることになった。
３歳の子どもが１人いるが自分が引き取りたい。
慰謝料として２００万円を請求した。離婚が成立し、慰謝料２００万円の支払いを受けた。
子どもの親権も得たうえで、養育費として毎月３万円の支払を受けることになった。
- 離婚調停を受任する場合の着手金；３０万円程度（消費税別）
- 離婚調停不成立の後に離婚訴訟を受任した場合の着手金；調停の着手金に１０万円を加算（消費税別）
- 離婚成立による報酬金；３０万円程度（消費税別）
※裁判所への出頭回数が１０回を超えた場合は中間金を請求する場合があります。
評価額１５００万円の建物を賃借した賃借人が月額賃料１０万円を６ヶ月分滞納したので、訴訟提起により賃貸人が、賃貸借契約解除、建物明渡し、未払い賃料を請求した場合で、和解により２ヶ月後の明け渡しと未払い賃料２ヶ月分（２０万円）を得た。
- 着手金；４０万円程度（消費税別）
- 報酬金；５０万円程度（消費税別）
※強制執行によって明け渡しを得る場合は別に費用がかかります。
消費者金融等８カ所から合計５００万円の負債がある場合に自己破産・免責許可の申立てをして裁判所から免責許可を得た。
- 着手金；２０万円（消費税別）
- 報酬金；０円（同時廃止の場合）
- ５万円（管財事件の場合、消費税別）
※管財事件はその他裁判所用の費用が２３万円前後かかります。
傷害事件により逮捕勾留された。
被害者と示談が成立して不起訴処分になり釈放された。
被害者と示談が成立して不起訴処分になり釈放された。
- 着手金；２０万円程度（消費税別）
- 報酬金；３０万円程度（消費税別）
※なお、起訴された後は起訴後の着手金が加算されます。
覚醒剤取締法違反により逮捕され、起訴されたが執行猶予判決がでて釈放された。
- 着手金；３０万円程度（消費税別）
- 報酬金；３０万円程度（消費税別）
相談料について
法律相談 ３０分５０００円＋消費税
